就業規則を作成する場合や変更する場合には、就業規則とともに「従業員代表の意見書」を労働基準監督署に提出します。
今回は、この就業規則を作成、変更する場合の「従業員代表の意見書」のテンプレートを紹介します。
就業規則の意見書
就業規則の意見書とは、労働基準法で定められている就業規則の作成または変更時に労働者に就業規則を確認してもらい従業員に意見をもらう必要があります。
第九十条 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
○２ 使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。
これは、就業規則が会社側の一方的な都合で作成や修正されないように、労働者がチェックできる仕組みとなっています。
意見書の作成
就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する「事業所ごと」に作成すると定められています。意見書も「事業所ごと」に作成することになります。
正社員以外のパートやアルバイト、契約社員などさまざまな雇用形態の労働者がいる場合にも、労働者数の中に数えられるので10人以上になれば就業規則の作成義務が生じます。
意見書の書き方
意見書の書き方には、定められた書式などはありません。しかし、以下のように意見書に書いておいた方がよい項目はあります。
宛先
労働者の代表者名
選出の方法
就業規則に関する意見
作成日
意見書を作成した日付です。
労働者の代表者名
意見書を作成するのは基本的に労働者の代表者です。
選出の方法
労働者の代表者は、民主的な方法で決める必要があります。メールや労働者が集まる会議などで投票などで選出します。意見書には、労働者の代表をどうやって決めたかを書いておく必要があります。
就業規則に関する意見
実際に就業規則を確認してもらって、修正してほしい箇所、反対意見などがある場合は箇条書きで何条の〇〇をこうしてほしいという具合に記述します。
意見書の例文テンプレート
会社の就業規則に対する意見書が必要なときに使える意見書のテンプレート・ひな型です。特に意見がない場合と、意見がある場合の例文をサンプルとして記載しています。
一般的な意見書
就業規則に関係ない一般的な意見書のテンプレートです。問題や課題が起こった時に意見書として提出する際に使用できます。
まとめ
労働者が10人以上の事業所では、就業規則を作成する義務が生じますが就業規則は経営者が一方的に決めるのではなく労働者に確認してもらい意見書を提出してもらう必要があります。
労働者に反対意見があったからといって就業規則が不受理になるわけではありませんが、労働者と経営者の間に不満がくすぶることも事実なため、できるだけ労働者の意見を聞き入れるような施策が必要になってきます。
