誓約書は、会社や個人間で約束を守るために作成される書類です。具体的には、会社への入社時、夫婦間では不倫やDVなどをやめる約束などに使われます。
この記事では、誓約書のテンプレートを書き方や状況ごとに例文付きで紹介します。
目次
誓約書テンプレート
記入例付きの誓約書テンプレートです。各テンプレートでは、サンプルの文例が記載されていますが、内容は状況で変わりますので、適切な誓約書を作成してください。
個人間の誓約書(ひな形)
個人間の誓約書に使えるテンプレートです。サンプル例文はありませんので、ひな形として適切な内容を記載してください。
夫婦間の不貞行為
個人間(夫婦間)のテンプレートです。夫婦のどちらかが職場の人間と不貞行為を行ってしまい、それを謝罪、今後は、連絡・接触しないことを誓約する例文が書いてあります。恋人間の誓約書にも応用できます。
家族間の暴力やDV
家族間で暴力行為やDVを二度としないように誓約するテンプレートです。今まで行った暴力に対する謝罪、今後は暴力や暴言を行わない約束や違反した場合の慰謝料などの取り決めを行います。
金銭の支払い
お金を貸したけど、なかなか支払ってもらえない時や、そもそも借用書を交わさなかったときなどに、金銭の支払いを確認するための誓約書です。(債務承認弁済契約書)
支払の義務を確認する、支払いの方法と期日を確認する、支払いを怠った場合の約束を確認する内容の例文が記載されています。
イベント参加の誓約書
スポーツイベントに参加するときのサンプルテンプレートです。
参加中の事故に対して、応急処置は行うこと、天災など不可抗力によりイベントが中止になる場合があること、盗難、紛失などの責を負わないことなどを誓約します。
入社時に社員に署名してもらう誓約書です。
基本的には、職務規定を守り誠実に勤務すること、損害や過失の責任は個人的に負うこと、職務上の機密については口外しないということを約束する内容になっています。
パターンは2種類で、文例の内容は同じですが署名欄が上部にあるか、下部にあるかの違いです。デザインが違うというだけで、効力や内容には関係ありません。
入社時の誓約書
会社への入社時に書く誓約書です。署名欄が上部にあるパターンです。
退職時の誓約書
会社を退職する際に機密事項やデータ、取引先情報を外部に漏洩しないという約束を交わす誓約書です。テンプレートのタイトルが「念書」ですが、内容は誓約書と変わりありません。
誓約書とは
誓約書は、契約書の1種です。契約書と同じように当事者と相手が約束を交わしますが、誓約書は当事者が作成した文書を相手に誓約(署名、捺印)させる流れになります。
誓約書は、基本的に当事者の方が力関係が強い場合がほとんどです。会社に入社する際に「機密を保持する」「就業規則を守る」などの誓約書だったり、夫婦でどちらかが不貞行為や借金などをしたときに、再度間違いをおかさないように誓約書を交わしたりします。
誓約書の書き方
誓約書は法的に義務づけられている文書ではないので規定のフォーマットや様式はありません。そのため、会社で規定の文書がある場合は、それを使います。特に様式が決められていなければ、テンプレートを自分に合うように改変して使用します。
特に入社時の誓約書では、「服務規程の遵守」「秘密保持義務」「競業避止義務」といった項目を追加することもあります。
服務規程の遵守
服務規程の遵守は、会社で働く上での基本的なルールやマナーをまもるということです。内容については、各社で異なりますが、服装や業務に対する姿勢、会社が持っている施設の使用方法やルールなどを規定します。
秘密保持義務
秘密保持義務も、常識がある人なら当たり前のことで、業務で知り得た会社の秘密や、顧客の個人情報などを開示しないといった内容が記載されます。特に、個人情報の漏洩は近年大きな問題になるので、誓約書にきちんと明記しておいた方がいいでしょう。
競業避止義務
競業避止は、会社にとって不利益になりうる競業行為(同業での起業や同業他社への転職など)を禁止することです。要は、会社で知り得たノウハウを使って同じような業務を行ってはいけませんということです。
これは、ライバル会社への転職なども含まれるため、なかなか難しい規定です。
法律的には「職業選択の自由」があるので本来は、どこへ転職してもいいはずです。しかし、会社の機密事項をライバル会社に漏洩して、元の会社に損害を与えてしまえば、訴えられるケースもあります。
誓約書の法的効力
誓約書自体に法的な効力はありません。 誓約書の目的は「会社と労働者間で約束した事項を文書として残す」ということです。
誓約書に書かれた内容が妥当であり両者間で合意すれば効力を発揮します。また、文書で約束することで、単なる口約束から心理的に守らないといけないと社員が考えるようになるという意味でも有効です。
妥当でない誓約書の合意
誓約書の内容は社則を守る、誠実に業務を行う、守秘義務、損害時の責任などに言及されることが一般的です。
しかし、犯罪を助長したり、「残業代を請求させない」「遅刻したら罰金を払う」といった道義的に問題があるような誓約書にはサインすべきではありません。
誓約書は、会社と労働者との間の約束事なので会社から同意を強制することはできません。
まとめ
「誓約書」は、誓約書を作成した一方が相手に文書の内容を守らせるための書類です。
そのままでは、法的な拘束力はありませんが、誓約書の内容が第三者が見ても妥当で納得がいく内容であり合意があれば効力を発揮することができます。
