示談書は、事故などのトラブルがあったときに当事者同士で解決するために約束の内容を文書にしたものです。

今回は示談書テンプレートと簡単な書き方を紹介します。

示談書テンプレート

示談書のテンプレートは、示談の内容によって書式や例文が変わってきます。テンプレートもまったく同じというわけにはいかないので自分にあった文書にする必要があります。

事故の示談書

一般的な事故のときの示談書のテンプレートです。発生日時や場所、事故の状況、示談の内容を記載するシンプルなフォーマットです。金銭が発生する場合や和解する場合には、示談内容に記載しても別の項目を作成してもいいでしょう。

傷害事件の示談書

傷害事件の際に金銭の支払いで示談をする示談書テンプレートです。傷害事件の発生日、発生場所、示談の内容が項目ごとに記載されています。サンプルでは、示談金の支払いと、請求権の破棄、刑事事件にしないことなどが明記されています。

不貞行為に対する示談書

不貞行為があった時に慰謝料を支払い示談する場合の示談書テンプレートです。慰謝料の金額や指定口座に振り込むこと、接触禁止などの項目が記載されたサンプルです。

物損の示談書

物損による示談書テンプレートです。日時、場所、態様、示談内容をサンプル例文が記載されています。損害賠償金を指定の口座に振り込むといった内容です。

詐欺事件の示談書

詐欺事件の示談書テンプレートです。発生日時、発生場所、示談内容が書かれたサンプル例文があります。

示談書の簡単な書き方

示談書は決まったフォーマットがないため、用紙や書式を定めず簡単に書くこともできます。ただし、ある程度は示談書に必要な項目が決まっています。

必要な項目が記載されていないと、万が一裁判になったときに示談書を証拠として使用できないなど、不利になりますので注意してください。

示談書を簡単に書くには以下のような内容を記載します。
(※示談の内容によって、必要な項目は変わります。)

  1. トラブルの内容
  2. 示談の内容
  3. 示談金、慰謝料の支払い条件
  4. 作成年月日
  5. 加害者の住所、氏名、捺印
  6. 被害者の住所、氏名、捺印

各項目の解説

  1. トラブルの内容
  2. 示談を行う基になったトラブル(事件や事故など)の詳細を記載します。具体的に何が問題であったのか記すことで、後でどのような件の示談書かわかりやすくなります。

  3. 示談の内容
  4. トラブルを認識したことで、どのように示談を行うかを記載します。通常はトラブルを金銭で解決するほか、不貞などでは接近禁止など諸条件が付くことがあります。

  5. 示談金、慰謝料の支払い条件
  6. 示談金や慰謝料の金額を具体的な条件と共に記載します。支払い方法や期日を決めておくことで、後のトラブルを回避することができます。

  7. 作成年月日
  8. 示談書を作成した、作成年月日を記入します。日付は西暦、和暦どちらでも構いませんが、示談書内で統一してください。

  9. 加害者の住所、氏名、捺印
  10. 加害者が署名し、捺印します。加害者が合意した証明になります。

  11. 被害者の住所、氏名、捺印
  12. 被害者が署名し、捺印します。被害者本人が作成した証明になります。

実際の示談書の記入例

以下では、交通事故に対する示談書の記入例です。

任意保険に加入していれば、交通事故では保険会社が交渉や示談の交渉をしてくれるので、自分で示談書を作成する必要はありません。保険未加入時や、軽微な事故、等級などの関係で保険を使わない場合は、当事者同士で示談し、示談書を作成します。

 

示談書の記入例 サンプル

示談書のよくある質問

示談書は必要ですか?

示談が成立した場合は、示談書は作成した方がいいでしょう。示談書は、トラブルが発生した際に当事者間で合意した内容を文書化したものです。後日、約束が守られなかった場合や新たな問題が発生した場合に、示談書は重要な証拠となるためです。

示談書のフォーマットは決まっていますか?

示談書には特定のフォーマットはありませんが、一般的には以下の項目を含むことが推奨されます:トラブルの内容、示談の内容、示談金や慰謝料の支払い条件、作成年月日、加害者と被害者の住所、氏名、署名、捺印。

示談書は法的に有効ですか?

示談書は法的に有効です。示談書は、当事者間の合意を文書化したものであり、一度署名と捺印がなされると、作成した内容は法的に有効な書類となります。

示談書を作成する際に注意すべき点は何ですか?

示談書を作成する際には、内容が明確であること、重要な項目が含まれていること、両当事者が内容に同意して署名と捺印を行うことが重要です。また、示談書の内容に不安がある場合は、専門家や弁護士に相談することをお勧めします。

まとめ

さまざまなパターンの示談書ワードテンプレートを紹介しましたが、示談書は一度署名捺印して文書を取り交わすと内容は法的に有効になってしまいます。

示談書の作成は、慎重に行い、相手から提示された場合は内容をしっかりと確認するようにしましょう。

自分だけで示談書を作成したり、示談書の作成や、提示された内容が不安な場合は第三者や弁護士に依頼してアドバイスをもらうのが確実です。