今回は事業計画書についてエクセルでの書き方やテンプレートを紹介します。

事業計画書を作成することで、銀行や出資者などの第三者に事業の概要を知ってもらい融資を受けたり、他者から協力を得るきっかけになることもあります。

また、自分自身が、事業の内容を整理することで新しい着想を得たり、ぼんやりとしていた事業の方向性を明確にすることもできます。

エクセル事業計画書テンプレート

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事業計画書には決まったフォーマットや書式がありません。目的や提出先によって、記載する項目も変わってきます。今回紹介する事業計画書テンプレートでは、すでに会社組織があり商品販売での事業計画書を作成するときに使用できるテンプレートです。

あくまで事業計画書を作成する場合の一例なので、自身の事業計画の目的に合わせて使用してください。

事業計画書テンプレート 表紙

事業計画書テンプレート表紙
事業計画書テンプレート 企業概要

事業計画書テンプレート 企業概要
事業計画書テンプレート 事業概要

事業計画書テンプレート 事業概要
事業計画書テンプレート 商品概要

事業計画書テンプレート 商品概要
事業計画書テンプレート 損益シミュレーション

事業計画書テンプレート
損益シミュレーション

事業計画書の書き方

事業計画は、こう書かなくてはならないという決まりはありません。そのため、必要な項目も目的によって異なります。

以下の項目は、事業計画を書くときに記載されることが多い項目です。出資や融資が目的なのか、事業計画を説明するための資料なのかで入れ込んだ方がいい項目を選び、内容を何度も見直して完成させてください。

会社の基本情報

会社の基本情報には、会社名、会社の所在地、代表者の氏名などを記載します。まだ会社を設立していない段階で事業計画書を作成する場合には、代表者の氏名など書ける部分だけを記載すればいいでしょう。

経営者や創業メンバーの経歴

経営者や創業メンバーの学歴や職歴、資格を記載します。特に、これまでの職歴が事業計画書に記載する事業内容に関係する内容なら、事業内容と絡めたアピールをすると評価が高くなります。

会社の経営理念、事業コンセプト

会社がどのような目的をもっているのか、何のために事業を行うのかを簡潔に記載します。経営理念や事業コンセプトが魅力的だと、資金や人材を調達する際に成功の可能性が高まります。

事業概要

どのような事業を行うのかを記載します。提供する商品、サービス、他と違う特徴や強みは何かなど、事業の概要を簡潔に書くとよいでしょう。

価格施策

商品やサービスの価格について差別化を図れたり、特徴的な方針や戦略をとる場合にアピールポイントが多ければ、価格施策を別に記載してもいいでしょう。

マーケット動向

提供する商品やサービスを取り巻く市場の規模や動向、競合他社の状況などを記載します。

生産・仕入方法

自社で商品を製造する場合は生産方法、仕入による販売なら安定的に仕入をする方法、サービス業ならサービスの方法などを具体的に記載します。

販売方法

商品やサービスを販売するための広告戦略やPR方法、実際に販売する方法などを具体的に記述します。

競合の状況

似たような商品やサービスを販売している競合他社の商圏、販売方法、ブランド力、マーケティング方法などを分析すると説得力が増します。

人材、組織

該当の事業をどのぐらいの人数で行うのか、起動に乗った後にどのぐらいの人数が必要なのかなど、事業に必要な人員や組織の計画を記載します。

外部提携

事業を発展させるためには、外部との協力関係が必要な場合も多々あります。取引先、技術提携、仕入先など外部の協力企業やネットワークなどを記載することで事業成功の信頼性が増します。

事業リスク

事業を行う上でどのようなリスクが考えられるか、想定されるリスクと危険度を分析するとともに、問題が起きた場合の対処方法、解決策を考えておきます。

資金計画

特に新規事業では、商品やサービスの売上よりも支払いの方が先であることがほとんどです。どんなに良い商品やサービスであっても、資金がなければ事業がうまくまわりません。

資金計画を立てることで、予測できる問題点やいつ資金不足になるのかがわかるため融資担当者や出資者に対して説明が容易になります。

損益シミュレーション

損益のシミュレーションは、事業計画の上で重視される項目の一つです。単に売上だけを記載するのではなく、1日の顧客数や平均単価などから月の売り上げやかかる経費を算出し、シミュレーションの根拠をわかりやすくすることも大切です。

シミュレーションする際には、以下の順で作成するといいでしょう。

売上→売上原価→人件費→減価償却費→販管費→借入利息→法人税等

まとめ

今回は、事業計画書の書き方やテンプレートを紹介しました。

事業計画書には、決まったフォーマットや書式はないので融資を受ける場合は、銀行や金融公庫などの既定のフォーマットを使います。

自社用や事業の説明用に作成する場合は、その目的にあった項目を自分で設定してもかまいません。

事業計画に主に使われる項目を紹介したので、参考にしてください。

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